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お知らせ

★太陽光発電について★

皆さんおはようございます、大変ご無沙汰しております。

確定申告も終盤に差し掛かりました。 久しぶりに『FBあさひ税の豆知識』を投稿させて頂きます。これからもどうぞ宜しくお願い致します。

『FBあさひ税の豆知識(245号)』
『FBあさひ税の豆知識+あさひ経営の豆々知識(通算303 号)』

★太陽光発電について★

今年事務所で太陽光の電力売却をされた方の申告を数件させて頂きました。特にサラリーマンの方、アパート経営されている方は注意が必要です。それぞれにおいて余剰電力売却収入の取扱いに違いが生じます。 先ずは次の通りです。

①アパート経営の方は電力をアパート住民が共有で使用し余剰電力を売却→不動産所得の収入金額で申告します。

②サラリーマンの方は自宅に設置し余剰電力を売却→雑所得で申告します。ただし雑所得の赤字は他の所得とは通算できませんので注意が必要です。①の赤字は他の所得と通算できます。

③売電を事業としてやっている方は事業所に設置し余剰電力を売却→一般に事業所得(付随収入)となります。 事業所得の赤字は①と同様に他の所得と通算できます。 余剰電力の売却一つにしても取扱いが異なり。

税は一つ一つ奥が深いといつも感じております。
あさひ税理士法人
宮下英三

★強に逢うては即ち弱★

『FBあさひ経営の豆々知識(58号)』
『FBあさひ税の豆知識+あさひ経営の豆々知識(通算302号)』

★強に逢うては即ち弱★

最近この言葉が、わが心に刻まれます。 強く出てきた相手に対して正面にぶつかれば お互いに傷ついてしまう そこで虚心に人の話に耳を傾け サラリとその場を切り抜けることが大切だと本当の掛け合いをし、勝負をしないと云う手もある。 勝と思えば、負けよ~時には とぼけられる力を持ちたいものです。

あさひ税理士法人
㈱あさひコンサルティング

代表取締役 宮下英三

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★平成28年1月スタートのマイナンバーについて★<

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皆さんおはようございます、いつもありあがとうございます、 今週も宜しくお願い致します。

ようやく【FBあさひ税と経営の豆知識】が300号になりました。これからもご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

『FBあさひ経営の豆々知識(57号)』『FBあさひ税の豆知識+あさひ経営の豆々知識(通算300号)』

★平成28年1月スタートのマイナンバーについて★

社会保障と税の共通番号制度が、平成28年1月からスタートします。ご事業・会社経営されている皆さん マイナンバーの準備進んでおられますか?

弊社あさひ税理士法人はISO9000(決算申告の品質保証) 並びにISO27000(情報セキュリティ対策)の2つを同時認証取得している事務所ですが マイナンバー制度の施行に伴い今朝の朝礼を利用して事務所のISO管理責任者を含め全員に事務所としてのマイナンバー対策を整えるよう指示しました。 管理にはどのような対策があるのでしょうか

一例として
①従業員や取引先等から個人番号を提示してもらう時には その利用目的を相手に明示することになります。

②法律で定められた事務以外で個人番号を利用できません。

③法人番号は利用範囲の制約がないので、誰でも自由に利用できます。尚、個人番号は市区町村から12桁の通知カードが届きます。 法人番号は国税庁から13桁の法人番号の通知があります。

この目的は脱税防止と生活保護の不正受給の抑制 行政の効率化を目的にスタートします。

㈱あさひコンサルティング宮下英三

★消えた700万★

皆さんおはようございます、寒い日が続きますので、お身体ご自愛されながらご活躍下さいね。

『FBあさひ税の豆知識(242号)』
『FBあさひ税の豆知識+あさひ経営の豆々知識(通算298号)』

★消えた700万★

先月12月に、親の相続の申告で事務所に訪ねてこられた方がいます。相続申告は今月の中旬 突貫工事で進め預金の動きを全て洗い出していると(預金支出の整合性)ある年度に数回の引出しで計約700万円の引き出しがあり この支出は何ですかね?と質問すると柱を残して家を改造したとのこと(固定資産税の変動ない)そこで償却費相当額を控除した価額の70%に相当する金額を加算した金額で評価しなければならないと納税者に説明し納得して頂きました。

人の一生の棚卸には細かい作業が伴いますね。

あさひ税理士法人 代表宮下英三

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【生産性向上設備投資促進税制】

今年の税制改正の目玉の一つに生産性向上設備投資促進税制があります。

それは★先端設備と生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の2類型です★

この税制改正知っているかいないかで皆さんの経営に違いがでますよ。

★全体像の把握★
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図りもって我国刑事の発展を図るため以下の設備を導入する際の税制措置をが新設されました。

[1]先端設備
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「ソフトウエア」のうち、次の要件を全て満たすものであること。
※サーバーおよびソフトウエアについては中小企業者等が取得するのに限る。※
①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価額以上

確認者は工業会になります。
もう一つの
生産ラインについては経済産業局が取り扱います。

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